分譲マンションの購入・維持には税金という注意点が!

維持に関わる税金ですが、具体的には固定資産税と都市計画税があります。

分譲マンションを購入するということは、財産が増えるということでもありそれに伴って色々な税金が発生します。
税金の種類は大きく分けて、マンション購入時に関わる税金とマンション維持に関わる税金の二種類があり、この二つの税金に関しても注意点がたくさんあります。
これらの税金をきちんと理解しておかなければ購入時や購入後にとても大変な思いをすることになります。

まずマンション購入時に関わる税金ですが、具体的には登録免許税や印紙税、不動産取得税などがあります。
印紙税は通常の分譲マンションであれば一万円程度の事なのでさほど気にする事はありませんが問題は登録免許税と不動産取得税の二つです。

登録免許税とはマンションや一軒家などを購入する際、所有権の保存登記をする時や所有権の移転をする時そして住宅ローンを組んだ際に抵当権の設定登記をする時などにかかる税金のことを言います。
値段は固定資産税評価額によって違いますが、平均的に十万円から十数万円と高額なためこの税金の事をきちんと頭に入れておく必要があります。
通常は購入時の諸費用としてその他の経費と一緒に不動産会社に徴収されます。

不動産取得税とは、不動産を取得した際、都道府県から徴収される税金の事を言います。
こちらも固定資産税評価額によって値段は違いますが、平均的には十万円から十数万円を払わなくてはいけません。
このように、分譲マンションを購入する際には物件価格とは別に二十万円から三十万円近くの税金がかかるというわけです。

そして次にマンション維持に関わる税金ですが、具体的には固定資産税と都市計画税があります。
こちらは所有しているマンションのある市町村から課税される税金で毎年毎年払っていかなければいけない税金となります。
こちらも物件や土地の広さ、地域によって値段は違いますが基本的には十万円から十数万円が平均額となっています。
ですからマンションを維持していくためには、毎年十数万円を支払い続けなければならないということです。

しかもこの固定資産税や都市計画税には大きな落とし穴があります。
それは新築の分譲マンションでは、最初の5年間は税金の軽減が適用される場合があるという事です。
しかもその軽減額は、固定資産税に至っては約半分にまで軽減されるのです。
ですから不動産会社は販売時に、軽減後の金額を提示して来るのです。

購入時にこの税金だったら、毎年何とか払っていけると思っていても5年後に倍額になって支払いが苦しくなるというケースも沢山あるのです。
ですから購入時には、将来的な税額も踏まえたうえで資金計画を立てる必要があるのです。

よく分譲マンションの広告で見かける文句に「頭金ナシ、ボーナス払いナシで、賃貸物件の家賃と同じくらいの値段で購入できます」という謳い文句を目にしますが、これはこれらの税金を除いた場合の話になります。
実際には賃貸物件の時とは比べ物にならない多額の税金がかかってくるのです。

ですから不動産会社の謳い文句に惑わされずに、どれだけの税金がかかるという事をしっかりと頭に入れてから数年先の資金計画まで立てて購入に臨むようにする事が重要なのです。